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税金

消費税10%増税による家計の負担増

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もともと予定されていた2019年10月の消費税率10%への引き上げは、予定通りに実施するとの見解が示されました。(2018/10/14)

長く続くデフレからの脱却が難しい状況での消費税率の引き上げには、反対の声も多い。

・オリンピックの特需が終わること
・働き方改革による残業代の縮小による大幅な需要縮小が起きること
・米国などの海外の景気悪化なども予想されること
・しかも10%という負担額を誰でも計算しやすい分、購買意欲の減退が大きいことがわかっていること

などから、増税の悪影響は2014年時を上回る可能性があるとも言われています。shouhizei10%zouzei

皆さんはどうでしょうか?消費増税後は買い物を控えますか?

消費税10%増で、どれくらい家計の負担が増えるのか?

年収400~500万円の方で、16.7万円→21.2万円と年間4.5万円増
年収900~1000万円の方で、25.3万円→32.4万円と年間7.1万円増
という予想がされています。
(2014年家計調査による試算で、軽減税率考慮前)

年間で4~7万円だと目に見えない日々の支出増で慣れてしまいそうですね。

しかし、現在の生活がギリギリで貯蓄もできないというような家計や
生活費をキャッシングやカードローンに頼ってしまっている家計もあるでしょう。
そのような方にとっては、大打撃ですよね。

今、余裕のある方だとしても嬉しくはない消費税増税。
この機会に様々な制度を知り、利用して合法的に税金の軽減を計ったり、資産の活用を積極的に検討実施する(今すぐ投資するという意味ではありません)のも大切なことだと思いますが
そもそも税金のことを全然知らない!!!!というあなたは、自分に関係のある税金を学んでみることをオススメします。
今は知ろうと思えば、本でもネットでも色々と情報がありますからね。

税金の軽減として有効活用できる制度としては

【所得控除を受けられるもの】

~小規模企業共済等掛金控除~
iDeCo(個人型確定拠出年金)
マッチング拠出(企業型確定拠出年金に上乗せで自分で拠出できる制度)
小規模企業共済(法人・個人事業主のみ)

~寄付控除~
ふるさと納税は寄付控除が適用されます。
寄付控除は、本来は寄付をしたことによる税金の軽減です。
もともと普通の「寄付」に対しての寄付控除があって、ふるさと納税はちょっと特殊な寄付ですね。

~医療費控除~
世帯で年間10万円以上の医療費がかかった時

~雑損控除~
災害や盗難、横領などに遭ったら「雑損控除」の適用があります

~生命保険料控除~
生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除がありますので、まだ使っていない保険料控除を使うために新たに保険に加入する!!!
なんて提案を保険のセールスさんにされても、気にしないでおきましょう。
例えば、個人年金保険よりはiDeCoをまず検討した方が「私は」良いと思いますし、利率が低すぎる保険に長期間しばられるのはどうかと思います。(解約すると元本割れするから長期間しばられてしまう)

~配偶者控除や扶養控除のことも、よく理解しておいた方が良いです~
配偶者やお子様が「うっかり」扶養の範囲を超えて働いてしまったことにより家計全体の手取り額が減らないように気を付けておきましょう。(あえて扶養から外れて働くのは勿論結構です)
学生のお子様がバイト先から源泉徴収(←給与天引きでの税金の徴収)された所得税を確定申告で還付してもらうことも教えてあげたいですね。

【積み立てをしながら経費として認められるもの】
倒産防止共済(法人・個人事業主のみ)
生命保険(法人のみ)

【青色申告特別控除を受ける】
個人事業主で白色申告の人が青色申告にすることで65万円の控除が受けられるので、結果税金が少なく済む
(10万円という控除もあるが65万円の控除を受けましょう)

【資産運用】
NISA口座やつみたてNISAの活用
年間取引の損益通算を考えてみること

などなど、消費税以外にも皆さんに関係する税金は沢山あるんです~~~~~!!!
また、その受け取り方にも注意が必要ですが、今日は書きません。
私のお客様には、個別具体的にアドバイスしていきます。

消費税増税10%と同時期に幼児教育無償化が実施されます

2020年4月から実施予定だった「幼児教育・保育の無償化」が半年前倒しになり2019年10月から実施されるとのこと。
消費税増税の影響小さく見せるためかしら~?
2019年10月から実施された場合、対象となるのは保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子どもと、幼稚園や保育所に通う3~5歳の全ての子どもたち。2019年度に年長クラスの場合は、半年間だけ無償化になるかもしれないそうです。

これに当てはまる世帯は、その期間だけは消費税増税の影響以上に支出が軽減されるかもしれません。

これ以外にも、2018年~2020年だけでも色んな制度改革があるので、具体的にどのような影響がわが家にあるの?っていうのは、とっても複雑なんです。

超ざっくりまとめ

・とにかく増税されているんだなということと
・子どものいる世帯への増税は緩和するようにしていること
・自己責任で資産形成を促していること(資産運用の推奨)
を、知ってください。

昭和の経済と常識は平成で大きく変わりましたが、ますますハイスピードで変化していく社会環境の中で、我が家の見通しというものがあるのか?ないのか?では家計の安全度に大きな開きが出ます。
見通しがないということは、タイタニック号のようにリスクに備えていないため、(豪華客船ですら)沈没するという可能性も高いということ。(タイタニック号を知らない人は検索!)

来年からの消費増税を怖がるのではなく、だからどうするのか、あらためてしっかり見通しをつけることで安心に変えてくださいね。(私のお客様は既にやっているので、あらためてではなく現在お伝えしていることを思い出してください)

自営業者は要注意です

特に起業ブーム?にのって自営業者となった方は要注意。
会社員であれば、黙っていても税金が引かれ、多くの会社では退職金の積み立てもあり、社会保険に入っているので老齢厚生年金もあるし、亡くなった時の保障もあるし自営業者よりは手厚いし、高いとはいっても社保の方が国保よりは格段に安いのです。
自営業者となったことで、それらがない上に、知識もない方がほとんど。自営業者こそ知識があって工夫できることが多くあるので、知っているか知らないかで大きな差となります。
退職金と老齢厚生年金がないことが、どれだけ会社員との大きな差になっているか、それを考えたら相当な積み立て(投資や預金など)をしないと同じにはなりません。
自営業の人の口癖じゃないかと思っている言葉があります。
「稼いで何とかする!」
あまりにもよく聞きます・・・・
何年もずっと言っています。
稼ぎが少ない人はもちろんのこと、稼ぎが少なくない人は支出が多すぎてお金が増やせていないので、相変わらず「稼いで何とかする」と言います。
稼げる人は「稼いで何とかする」とは言わないんですよね~~~。

以上、余談でした(笑)

 

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